ヤンゴンで投資シンポジウム「CEO Conference」が開催

ミャンマーでの投資促進を目的としたシンポジウム「CEO Conference」が、ヤンゴンで5月11日に開催された。同イベントは、ミャンマー大手新聞社傘下の7 Day TVがミャンマー投資委員会（MIC）、計画財務省・投資企業管理局（DICA）と共同で主催した。

2回目となる今回は、開催期間が半日から1日へと拡大、内容も前回より拡充された。「経営者インタビュー」「DICAによる法務ワークショップ」といった計8つのテーマでパネルディスカッションや講演などが行われ、マウンマウンウィン計画財務副大臣や地方行政の首長を中心に24人が登壇した。ヤンゴン管区のピョーミンテイン首相は若手経営者と対談し、ザガイン州、バゴー管区の両首相はそれぞれの州・管区への投資を呼び掛けた。

外国投資誘致のセッションではジェトロ・ヤンゴン事務所の田中一史所長が、在ミャンマー中国大使館のリ・シャオヤン公使参事官、アウンナインウーDICA局長らとともにパネリストとして参加した。

田中所長は、DICAが発表する対外統計には表れないが、DICAジャパンデスクとジェトロが独自に第三国経由やティラワ経済特別区（SEZ）への投資を含めた日本企業の投資額を分析したところ、14億8,000万ドルに上り、2017年度の日本企業関連の投資は、ミャンマー最大の投資国とされる中国と並ぶ規模であることを発表した。

また、ジェトロが実施した在ミャンマー日系企業に対するアンケート結果によると70.7％の企業が事業を拡大予定と回答しており、日本企業のミャンマーへの期待値が引き続き高いことを強調した。加えて、日本を含む諸外国からの投資誘致のためには、ミャンマー政府関係者や民間企業が積極的に海外に出向き、誘致を呼び掛ることが重要だと助言した。

リ公使参事官は、中国はミャンマーにとって最大の貿易国であることを挙げ、「一帯一路」政策を通じて、ミャンマーの平和と発展、社会福祉の充実を実現していく考えを述べた。

主催者は、今回の参加者は約500人でミャンマー企業関係者が大半を占めている、「来年の開催時には外国企業の参加の割合を半分に高めたい」と、日本企業の参加も歓迎していると強調した。

なお、5月9日には、ヤンゴン管区主催のヤンゴン投資フォーラムも開催されるなど、外資誘致に向けた議論が活発化している。

（菊池芙美子）