ジェトロが深センで日中のスタートアップ企業を支援

ジェトロは5月8日、深セン市でスタートアップ企業を支援する「ジェトロ・グローバル・アクセラレーション・ハブ事業（以下、ハブ事業）」を新たに開始、そのプレイアップイベントを開催した。イベントには、日中関係機関と企業の関係者計60人が参加した。

深セン市には、（1）世界最高レベルを誇る電気・電子産業の集積、（2）グローバルな視野を持つハイテク人材が多いこと、（3）開放性が高く、外資系企業が参入しやすいこと、（4）研究開発や海外展開に積極的に取り組む地場企業が多いことなどの特徴があり、現在、深セン市のエコシステムを積極的に活用し、地場企業とのビジネスアライアンスの可能性を探る日本企業が増えている。

期待される日中企業のビジネス連携

ハブ事業は、独自の技術や商品、ビジネスモデルを持つ日本のベンチャー企業・中小企業を対象に、深セン市のエコシステムの活用や、地場企業とのビジネス商談に向けた1対1のメンタリングの実施、コワーキングスペースの提供など、スタートアップ企業の海外展開に必要な支援を行う。また、今後、日本進出や日本企業とのビジネス拡大を目指したい中国のスタートアップ企業を早い段階で発掘し、双方向での投資拡大を狙っていくのも、ハブ事業の目的だ。

実施に当たり、ジェトロでは数多くの欧米系スタートアップ企業への支援実績と地場系ユニコーン企業に多くの投資実績を持つ深セン市のスタートアップアクセラレーター（注）と連携し、日中双方の企業からの相談に対応していく。ハブ事業を通して、日中企業のビジネス連携と双方向での投資拡大が期待される。

（注）スタートアップ企業を成長させるプログラムを提供する企業。

（張琳荷）