国営電力水道公社がサブサハラの電化プロジェクト推進

モロッコ国営電力水道公社（ONEE）は5月7日、イスラム開発銀行との間でサブサハラアフリカの農村部の電化プロジェクト推進を目指す協定に署名した。

同協定では、サブサハラ諸国の政府が実施する農村部の電化プロジェクトについて、2021～2022年中に再生可能エネルギーを100％利用した電化を目指し、共同研究、キャパシティービルディングのための研修などを通じて必要な支援を行うことで合意した。ニジェールの1万9,000世帯、マリとチャドのそれぞれ7,000世帯の計3カ国3万3,000世帯の電化プロジェクトを支援する。

サブサハラアフリカでは、6億3,000万人以上が電気のない生活をしているとされる。モロッコは、自国の電化率を約20年かけて大きく向上させた実績を持ち、1996年に18％だった電化率は現在99％となっている。同協定に署名したアブデラヒム・エルハフィディONEE総裁は、セネガルやガーナ、ルワンダなどが電化に成功したように、電力の普及によって貧困や非識字率の削減、経済の浮揚につなげられると言明した。

イスラム開発銀行は、イスラム法（シャリア）の考えに基づいた、イスラム諸国の加盟国およびイスラム教徒を抱える非加盟国への社会経済基盤開発に対する金融支援を目的とした国際金融機関だが、同行とONEEは2001年から協力関係を開始している。ONEEとイスラム開発銀行は、これまでアフリカ農村部での生産拠点や公共交通網・流通網の電化のために、計908万ディルハム（約1億900万円、1ディルハム＝約12円）の金融支援を実施してきた。

ONEEは、モロッコ政府の南南協力推進政策の担い手として、セネガルやシエラレオネ、コートジボワール、チャドの発電プロジェクトに携わってきており、今後もサブサハラアフリカでの開発協力を強化する見通しだ。

（井上尚貴）