トルコおよび中国製の食洗器にAD課税を決定

工業生産省は4月20日、官報にて決議173／2018号を発表し、トルコおよび中国から輸入される食洗器〔メルコスール共通関税番号（NCM）：8422.11.00〕に対するダンピングの実態を認定した。

2023年まで中国製は54％、トルコ製は33％の課税

今後5年間にわたり中国製品には54％、トルコ製品には33％のアンチダンピング（AD）課税措置の導入を決定した。

コルドバ州に拠点を置く食洗器製造会社が、トルコおよび中国製食洗器に対するダンピングの可能性を疑い、当局が2016年12月5日に調査を開始した。同社では2015年12月～2016年11月にかけて売り上げが23％減となり、大きな影響を受けていたという。なお、同社はアルゼンチン国内において「Drean」や「Aurora」といったブランド名で製品を供給している。

AD税賦課に関する仮決定は2017年8月10日に行われ、当局の調査後、2018年2月9日、工業生産省不公正貿易課（当時）から報告書が出された。

同報告書において中国製では108.09％、トルコ製では92.93％のダンピング・マージンの実在が指摘されると、国家貿易委員会（CNCE）が2018年3月27日付の記録（Acta de Directorio）第2058号で国内産業への損害を認め、2023年まで中国製製品に対し54％、トルコ製製品に対し33％のAD課税措置の導入を決定した。今回該当した輸入品は現地生産の製品よりも価格が9～59％低く、現地製造業者が試算したところ、3～62％の生産コストの差が認められたとされる。

両国からの調査対象商品の輸入量は2016年上半期で73％、同年7～11月で2.1倍（いずれも前年同期比）増加していた。また、食洗器の輸入商品でシェアにして87～100％を占めていた。

（クラウディオ・ボチャタイ）