第1回日本・アフリカ官民経済フォーラムを開催

日本・アフリカ官民経済フォーラムが5月3～4日の2日間、ヨハネスブルクのサントン・コンベンション・センターにおいて開催された。2016年にナイロビで開かれた第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）で安倍晋三首相から開催が提唱されていたもので、1回目の開催となった。

フォーラム開催のホスト国となった南アフリカ共和国からはシリル・ラマポーザ大統領、ロブ・デービス貿易産業相、アフリカ各国から閣僚級28人を含む42カ国、日本側からは、世耕弘成経済産業相、岡本三成外務大臣政務官、高橋克法国土交通大臣政務官が参加した。また、日本企業約100社、アフリカ企業約400社、そして欧州や中東などの第三国企業や国際機関を含む総勢約2,000人が参加する盛況な会議となった。

フォーラムでは、日本・アフリカ地域の経済がウィンウィン（Win－Win）で持続的に発展するために、（1）民間資金の活用によるインフラ整備のための方策、（2）情報通信技術（ICT）など新たなビジネス分野の拡大、（3）中小企業や第三国企業など対アフリカビジネスプレーヤーの拡大、（4）投資協定の推進などビジネス環境の改善、などのテーマについて議論が行われた。

初日夕刻に基調講演を行ったラマポーザ大統領は冒頭、今回のフォーラムが日本とアフリカの経済関係を大きく進展させる第一歩になる、と述べ、アフリカの貧困・失業・未開発を克服するためにも、日本を含む外国投資誘致に注力することを表明した。日本企業にもインフラや新技術、「カイゼン」に代表される生産性向上に係る知見・ノウハウ面での協力に対する強い期待が示され、さらなる投資拡大を求めた。

ジェトロの赤星康副理事長は、2019年に開催が予定されるTICAD VIIでは、展示会やビジネス会議を併催予定だと述べ、情報発信など既存のジェトロの活動強化にも意欲を示した。

（的場真太郎）