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第1四半期のGDP成長率は3.1%

(ウクライナ)

欧州ロシアCIS課

2018年05月24日

国家統計局は5月15日、2018年第1四半期のGDP成長率(速報値)を前年同期比で3.1%と発表した。2016年第1四半期から9期連続で前年同期比プラスとなり、引き続き経済は回復傾向にある。

鉱工業生産は前年同期比2.4%増加した。内訳では、鉱業分野が2.3%増で、うち金属資源採掘分野の伸びが4.6%増と最も大きかった(注)。製造業は2.5%増で、鉄鋼や鋼管などの金属製品が貢献した。

国立銀行(中央銀行)によると、第1四半期の輸出額は前年同期比8.6%増の104億2,300万ドル(国際収支ベース)。対EUが26.5%増の40億5,800万ドルと大きく伸長した。2017年9月にEUとウクライナは自由貿易協定(FTA)を含む連合協定を締結しており(2017年9月14日記事参照)、ペトロ・ポロシェンコ大統領は「徹底的かつ包括的な自由貿易地域はウクライナの製造者・生産者に欧州への門戸を開いた」と述べ、同FTAの成果を強調している(「ウクルインフォルム」5月18日)。

今後の経済成長予測について、国立銀行は2018年通年の経済成長率を3.4%とする。世界銀行は3.5%と予測するが、政府による構造改革が実行されなかった場合、2%近くまで減速する可能性を指摘する。IMFウクライナ事務所代表のヨスタ・リュングマン氏は、安定的な経済成長には構造改革の8つの主要項目(中央銀行の組織改編、金融機関の健全化、財政・税制改革、年金制度改革、エネルギー分野改革、国有企業の民営化、汚職対策、農地制度改革)の実行がカギと述べている(「ウクルインフォルム」5月15日)。

ウクライナは、経済の安定化や構造改革に向けてIMFから拡大信用供与措置(EFF)による金融支援を受けている(2017年11月17日地域・分析レポート参照)が、IMFが求める改革への対応が不十分なため、2017年4月を最後に融資が中断している。

(注)「その他の項目」を除く。

(加峯あゆみ)

(ウクライナ)

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