内務、財務、防衛の重要3閣僚を発表

マハティール・モハマド新首相は5月12日、新内閣の体制と閣僚の3人を発表した。マハティール新首相は重要10省庁を中心とする「小さな内閣」を推進する意向で、残りの7閣僚は数日中に決定する。今後の体制については「閣僚ポスト数は増やす可能性があるが、30人は超えない」とし、ナジブ前政権の35人より少ない内閣を目指す。

重要10省庁は、（1）財務、（2）内務、（3）防衛、（4）教育、（5）地域開発、（6）経済および国際貿易、（7）公共事業、（8）科学・技術・マルチメディア、（9）運輸、（10）外務。うち（1）～（3）の3閣僚について、財務相に民主行動党（DAP）のリム・グアン・エン幹事長、内務相にマレーシア統一プリブミ党（PPBM）のムヒディン・ヤシン総裁、防衛相に国民信託党（PAN）のモハマド・サブ総裁の就任が発表された。

「最初の100日間」を支える特別評議会の設置

マハティール新首相は、選挙戦から掲げてきた60の公約のうち、物品・サービス税（GST）の廃止やインフラプロジェクトの見直しなどを含む「最初の100日間で取り組む10の公約」（表参照）を発表している。100日間での円滑な政権移行を目指し、移行期間に発生し得る経済、金融に関する諸問題に対し政府への助言を行う100日間の期限付きとなる特別評議会を設置した。

評議会メンバーには、第1次マハティール政権時に財務相を7年間務めたダイム・ザイヌディン氏、マレーシア中央銀行前総裁のゼティ・アクタル・アジズ氏、マレーシア国営石油会社ペトロナス元会長および最高経営責任者（CEO）のハサン・マリカン氏、東南アジア2位の富豪で、マレーシアの代表的な実業家として知られるロバート・クオック氏、10年以上にわたり国連経済社会局の事務局長補を務めたジョモ・クワメ・サンドラム氏が名を連ねる。

（田中麻理）