ソムキット副首相、CPTPPへの参加を示唆

タイのソムキット副首相は3月29日、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）への加盟に向け、関係省庁に調査を指示したことを明らかにした。

具体的には、商務省が中心となり、CPTPPへの加盟によるタイ経済への影響を調査する。政府は、同調査の結果に問題がなければ、2018年中にもCPTPPへの参加表明を行う意向だ。その際、ソムキット副首相は日本を訪れ、タイのCPTPP参加に向け、日本の協力を要請する予定だという。

障害となり得る項目を調査

同日、ソンティラット商務相も「医薬品の特許制度など、タイのCPTPP加盟にとって障害となり得る項目が複数ある。この点、特に調査する必要がある」と発言した。

また、ソムキット副首相は、2007年に発効し、2017年に10周年を迎えた「日タイ経済連携協定（JTEPA）」の見直しにも言及した。特に、「2国間の貿易・投資を拡大させる観点から、見直しの議論が関税の引き下げに限らず、イノベーションや人工知能（AI）、またデジタル開発分野における協力も対象とする必要がある」旨を発言した。

（阿部桂三）