米国のセーフガード関連対抗措置をWTO物品理事会に通報

産業通商資源部は4月6日、米国の太陽光セル・モジュールおよび大型家庭用洗濯機に対する緊急輸入制限措置（セーフガード、2月7日発効）（2018年1月29日記事、1月30日記事参照）はWTO協定に整合しない措置であるとして、WTOセーフガード協定第8.2条に基づき、韓国に輸入される米国産製品に対して譲許税率の適用を一時停止することをWTO物品理事会に通報した。

今回の通報に先立つ2月1日、韓国政府はWTOセーフガード協定第8.1条に基づき、セーフガード発動により追加関税の影響を受ける韓国製品に対する補償を求める協議を米国と行ったものの、合意には至らなかった。

韓国政府は米国のセーフガード発動によって発生する韓国製品の追加関税負担額が年間4億8,000万ドルとみており、この金額に相応する水準で米国産輸入品に対する譲許を停止する予定。該当品目は後日、通報するとしている。

（末永敏）