輸送用燃料のバイオ燃料含有率目標引き上げ

政府は4月15日、車両からの温室効果ガス削減を目指す再生可能運輸燃料義務制度（RTFO）を改正し、輸送用燃料供給量のうちバイオ燃料が占める割合の目標を引き上げた。RTFOは、年間45万リットル以上の輸送用燃料を販売する企業に義務付けられるもので、従来、輸送車両や航空機の燃料を供給する企業に対して、バイオ燃料の含有率を4.75％以上にすることが求められていた。

今回の改正により、バイオ燃料の割合を2020年までに9.75％以上、2032年までに12.4％以上とすることが義務付けられた。加えて、廃棄物由来の再生可能燃料の割合を2019年に0.1％以上、2032年に2.8％以上にする一方で、作物由来のバイオ燃料を含める上限値を2018年に4％、2026年に3％、2032年に2％と徐々に引き下げる。

対象企業は登録を

同規制の下では、対象企業は運輸省に登録をしなければならない。企業は、陸上輸送用か非陸上輸送用かにかかわらず、輸送用燃料全体に占める再生可能燃料の割合を示すことが求められる。企業が義務を履行できない場合は、不足分を1リットル当たり30ペンスを支払うことで補うことも可能だ。

改正に当たって、ジェシー・ノーマン議員は「今回の改正は、再生可能燃料の利用を倍増させ、輸入している化石燃料のディーゼルへの依存を減少させる。これにより、RTFO制度による炭素排出削減量を2倍にするだろう。これは、数十万台の車を削減したことと同等の効果がある」と述べた。政府は、廃棄物由来の低炭素燃料の開発に対して2,200万ポンド（約33億6,600万円、1ポンド＝約153円）を拠出する予定だ。

（鵜澤聡）