IMF、2018年の南ア経済成長率を1.5％に上方修正

IMFは4月17日発表の「世界経済見通し」で、南アフリカ共和国の2018年の実質GDP成長率を1.5％に上方修正した。2018年1月の発表では0.9ポイント低い0.6％としていた。2018年2月にズマ前大統領が辞職し、ビジネス派のラマポーザ大統領が就任したことを受け、政情への不安が取り除かれたことに加え、財政健全化に向けた政府の取り組みが評価された。ラマポーザ大統領は就任直後に発表した2018／2019年予算案で、歳入拡大に向け付加価値税（VAT）の14％から15％への増税に踏み切った（4月1日から施行）。

南ア経済は、2016年のGDP成長率0.6％から2017年には1.3％と上昇し回復基調にある。IMFは、巨額の債務を抱える国営企業の救済をはじめ、非効率な政府支出といった構造的な問題が成長率を押し下げていると指摘するが、2019年は2018年を上回る1.7％と見込む。

また、サブサハラアフリカ全体の2018年の成長率は3.4％に据え置いたものの、2019年の成長率は3.7％に上方修正した。資源価格の低迷から経済成長の勢いを欠いていた南部アフリカでも、2018年はレソト（5.5％増）、マダガスカル（5.1％増）、ボツワナ（4.6％増）、ザンビア（4.0％増）などの国々で域内平均を上回る成長が期待される（表参照）。2017年11月に37年ぶりに政権交代が行われたジンバブエの2018年の成長率は2.4％と、前回の発表の0.9％から大幅に上方修正された。

（高橋史）