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日本産食品・飼料の輸入規制を解除-放射性物質検査証明書は不要に、中南米で7カ国目-

(アルゼンチン、日本)

米州課

2018年02月22日

アルゼンチン政府は1月22日、日本産食品・飼料の輸入に係る放射性物質検査証明書などの提出義務を撤廃する官報公示を行った。東京電力福島第1原子力発電所事故に伴って打ち出された、日本からの食品・飼料の輸入規制の解除は中南米諸国で7カ国目となった。

日本側の公表に約40日遅れて官報公示

1月22日、アルゼンチン政府は日本産食品・飼料の輸入に係る放射性物質検査証書などの提出義務を撤廃する官報公示を行い、即日発効した(農産業省決議第177-E/2018)。2017年12月11日に日本の農林水産省がアルゼンチンの上記対応につき公表していたが、アルゼンチン側の官報公示は約40日遅れとなった。

アルゼンチンでは法律第18284号で食品・飼料などに関する衛生証明などの規則を定めており、国家医薬品・食品・医療技術監督庁(ANMAT)が実際の規制をしている。食品に関してはさらに無毒性や衛生評価面において国立食品監督所(INAL)が監督をしている。

2011年3月の原発事故以後、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川、宮城、岩手からの食品(種子は除く)の輸入時には、輸出者または輸入者に対し、以下(1)および(2)の証明書の提出が義務付けられ、これらの県以外には(2)のみが要求されていた。

(1)日本政府の認可を受けた検査機関などが発行する原産地証明書と放射性物質検査証明書、あるいはアルゼンチン国家原子力委員会(CNEA)作成の放射性物質検査証明書

(2)日本政府作成の産地証明書およびアルゼンチン側輸入業者作成の放射性物質に係る宣誓書

飼料に関しては47都道府県全てに対して日本政府作成の産地証明書の提出が必要だった。なお、中南米では既にチリ、メキシコ、ペルー、コロンビア、エクアドル、ボリビアが、東電の原発事故に伴って打ち出された輸入規制を解除しており、アルゼンチンは7カ国目となった。

(志賀大祐)

(アルゼンチン、日本)

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