チリとインドネシアが包括的経済連携協定に署名

関税撤廃で期待される輸出品目の多様化

2014年5月に第1回の会合が開催されて以降、5回の会合を経て、チリ・インドネシアの包括的経済連携協定（CEPA）への署名が行われた。関税に関して、インドネシアはチリ製品の9,308品目に対して関税を撤廃し、そのうち5,962品目についてはCEPA発効後に即時撤廃し、残りの3,346品目については5年、7年、10年の期間で段階的に関税率を削減する。一方、チリはインドネシア製品の7,669品目に対して関税を撤廃し、そのうち78％はCEPA発効後に即時撤廃する。

チリ外務省国際経済関係総局によると、2016年においてチリはインドネシアに総額6,300万ドルを輸出している。内訳はチリ企業131社、97品目で、主な輸出品は銅、鉄、サーモン、セルロース、魚粉、魚油、ブドウ、木材、硝酸カリウム、肥料だった。この10品目で輸出全体の87％を占めている。一方、インドネシアからの輸入は総額1億5,700万ドルで、チリ企業の381社が884品目を輸入し、主な輸入品は履物、機械、自動車、衣類だった。

CEPAが発効すれば、チリ側からは果物や野菜、ナッツ類、花卉（かき）、植物、海産物などの農作物類が、工業製品ではプラスチック製品、木材製品、紙類の輸出増加が期待されている。

中南米とアジア太平洋の懸け橋を目指す

関税以外では、衛生、植物検疫措置および技術貿易障壁に関する章があり、両国間の技術的相違を解決するための小委員会も設置される。さらに原産地規則と、締約国の関税手続きを簡素化し調和させることを目指す、貿易円滑化に関する章もある。

ムニョス外相は「今回のCEPAは双方に恩恵をもたらす。インドネシアは人口約2億6,000万人を抱えるASEAN最大の国だ。チリは世界に対しオープンで、中南米とアジア太平洋の懸け橋となる潜在性がある」とコメント。ルキタ商業相は「インドネシアにとって初めてとなる中南米諸国との協定で、署名できたことに大変満足している」とコメントした。

（中山泰弘、岡戸美澪）