天津市、2017年2回目の企業コスト削減策を発表－電気・水道料金引き下げなどを実施－

今回の対象は税金など7分野26項目

天津市政府弁公庁は10月31日、「天津市の実体経済企業コスト削減2017年第2回政策措置に関する通知」（津政弁函〔2017〕111号）を発表した。同市は2016年に2月と6月の2回にわたり計40項目の企業コスト削減措置を打ち出しており、2017年も4月の26項目と、今回10月の26項目の計52項目にわたる企業コスト削減策を発表した（2017年6月20日記事参照）。

特定分野の税優遇政策（物流企業、金融機関、保険会社）以外に、広告費と業務宣伝費の損金算入政策〔化粧品製造・販売、医薬製造、飲料製造（酒類製造を除く）〕、証券分野と中小企業融資（信用）担保機構の準備金支出の企業所得税損金算入に関する政策を発表し、電気料金、水道料金の引き下げや行政手続きの簡素化、取り消しなども盛り込んだ（添付資料参照）。

中央政府は2016年8月に企業コスト削減の通知を発表し、今後3年で企業のコストを合理的に引き下げ、稼ぐ能力を強化することを目標とした。今回の天津市の通知も、こうした中央政府の意向を受けて、税負担などを軽減し、企業コストをさらに引き下げることを目的としている。

2016年の天津市国民経済・社会発展統計公報によると、2016年に打ち出された2回のコスト引き下げ措置によって、同市の企業負担は約600億元（約1兆200億円、1元＝約17円）軽減された。また、天津市発展改革委員会は、2017年の第1回コスト削減措置が全て実施されれば、企業負担が毎年177億6,000万元以上減少すると予測している。なお、2016年の天津市の一定規模以上工業企業（注）の利益総額は、前年比0.8％減の1,984億8,700万元となっている。

（注）主要業務の年間売上高が2,000万元以上の工業企業。

（鄭慧）