2025年原発依存度50％の目標達成を先送り－政府、温暖化ガス削減進める中で「非現実的」と説明－

ニコラ・ユロ環境移行・連帯相は11月7日、前政権が公約していた2025年での原発依存度50％の目標達成を先送りする方針を明らかにした。この「縮原発」は、エネルギー安全保障の観点から火力発電所の増設なしには達成できないとし、地球温暖化ガスの削減を進める中で「非現実的」と説明した。政府は7月に発表した「気候プラン」の中で、パリ協定実施に向け2022年までの石炭火力発電所の全廃などを掲げており、脱炭素化を優先することにしている。