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標準規格BISの改正法が施行に-新たな対象品目や罰則の詳細は今後の通達待ち-

(インド)

ニューデリー発

2017年10月30日

インドの標準規格BIS(Bureau of Indian Standards)法が改正され、新法が10月12日から施行された。対象品目は増加し、罰則も強化される。インドでは今後、規格に関するルール強化や意識の向上が予想される。

国内販売だけでなく輸出も想定

インドにはBISという標準規格があり、指定された製品の輸入や販売にはBISの取得が義務付けられている。対象品目は食品原料、加工食品、セメント、鉄鋼製品、タイヤなど幅広い。品目は適宜追加されるため、最新の情報を確認する必要がある。他方、義務化されていない製品についても、品質保証のために自発的にBISを取得する事例もある。

BIS法は1986年に初めて施行されてから改正が続けられていたが、昨今の政府が推進する製造業振興策「メーク・イン・インディア」の流れを受けた技術革新への適応や、国内販売のみならず輸出を想定した製品の品質向上といった背景から、政府は10月12日に2016年BIS法(Bureau of Indian Standards Act 2016)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを施行した。

BIS当局に付与する権限を強化

改正法の主なポイントは以下の5点。

(1)BIS取得義務製品の増加(直近では131品目が制定されていた)

(2)(管轄機関である)BIS当局に、市場から低品質の製品を排除するためのより強力な権限を付与

(3)ホールマーク(金など貴金属に対する純度を証明する打刻)を標準規格として認識

(4)BIS当局に、同規格の取得義務製品かどうかにかかわらず、品質を満たさないと判断する製品を検証し、改善を要請する権限を付与

(5)罰則の厳格化

新たな品目や罰則の具体的内容は今後、通達で発表される見込みだ。なお、管轄機関としてのBISの名称は、インド国家標準局(National Standard Body of India)に変更される予定だ。

(古屋礼子)

(インド)

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