ドバイ博に向け、中小企業含む日本企業の参画を期待－現地でセミナーを開催－

来場者の70％を海外からと見込む

セミナーでは、ドバイ博事務局ビジネスディベロップメント＆インテグレーション部門の担当者であるアイシャ・シャヒン氏が以下のような講演をした。

ドバイ博は2020年10月20日から2021年4月10日までの期間で、「心をつなぎ、未来を創る（Connecting Minds, Creating the Future）」をテーマに開催される。会場には「オポチュニティー（機会）」「モビリティー（移動）」「サステナビリティー（継続性）」の3つのエリアを設ける予定だ。オポチュニティーエリアには教育、雇用、新産業、ファイナンス、ガバナンスなどの展示内容が想定されている。モビリティーエリアには輸送、観光、個人の移動、物流、デジタル接続が、サステナビリティーエリアにはエコシステム、資源、サステナブルシティー、気候変動、グリーンエコノミーなどがある。また、会場に隣接してショッピングモールや子供のための公園設置も予定している。

ドバイ博は、国・企業・学術機関・NGOなど200以上の参加者を見込んでいる。会期中は午前10時から深夜2時まで開場し、計2,500万人の来場者を目指している。これまでの万博と異なり、開催国であるアラブ首長国連邦（UAE）の人口自体が約900万強と大きくないことから、来場者の70％は国外から訪れる見込みである点が特徴的だ。

万博までに多くのビジネスチャンス

アイシャ・シャヒン氏は、ドバイ博開催までに多くのビジネス機会がある、とアピールする。2017年だけでも、47件・総額110億ディルハム（約3,300億円、1ディルハム＝約30円）の建設プロジェクトが予定されているほか、建設以外の分野でも98件・総額3億6,000万ディルハムの需要が見込まれる。特に、ドバイ博に向けた契約全体のうちの20％、総額50億ディルハムの予算を中小企業に割り当てると宣言しており、そのために契約額の25％（サービス契約）もしくは50％（物品調達契約）の前払いを行い、支払いは請求書受領から30日以内、といった中小企業がビジネスに参加しやすくするためのルールを設けている。

具体的に、ドバイ博に向けたビジネス参画に向けては、調達ポータルサイトを設けている。同サイトに登録すると、ドバイ博に向けた今後の調達情報が閲覧でき、またビジネスイベント案内が送付されるほか、登録企業間でのビジネスマッチングにも活用できる。世界中で既に1万4,000社が登録しているが、日本企業の登録は8社のみ〔大企業4社、中小企業4社（5月15日現在）〕であることから、より多くの日本企業の登録を期待する、と述べた。

（水野光）