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ドバイ博に向け、中小企業含む日本企業の参画を期待-現地でセミナーを開催-

(アラブ首長国連邦)

ドバイ発

2017年06月08日

ジェトロは5月15日、2020年に予定されているドバイ万国博覧会の概要およびビジネスチャンスについて、博覧会事務局の担当者を講師とするセミナーをドバイで開催した。セミナーには日本企業の85人が参加し、博覧会事務局5人とのネットワーキングを行った。

来場者の70%を海外からと見込む

セミナーでは、ドバイ博事務局ビジネスディベロップメント&インテグレーション部門の担当者であるアイシャ・シャヒン氏が以下のような講演をした。

ドバイ博は2020年10月20日から2021年4月10日までの期間で、「心をつなぎ、未来を創る(Connecting Minds, Creating the Future)」をテーマに開催される。会場には「オポチュニティー(機会)」「モビリティー(移動)」「サステナビリティー(継続性)」の3つのエリアを設ける予定だ。オポチュニティーエリアには教育、雇用、新産業、ファイナンス、ガバナンスなどの展示内容が想定されている。モビリティーエリアには輸送、観光、個人の移動、物流、デジタル接続が、サステナビリティーエリアにはエコシステム、資源、サステナブルシティー、気候変動、グリーンエコノミーなどがある。また、会場に隣接してショッピングモールや子供のための公園設置も予定している。

ドバイ博は、国・企業・学術機関・NGOなど200以上の参加者を見込んでいる。会期中は午前10時から深夜2時まで開場し、計2,500万人の来場者を目指している。これまでの万博と異なり、開催国であるアラブ首長国連邦(UAE)の人口自体が約900万強と大きくないことから、来場者の70%は国外から訪れる見込みである点が特徴的だ。

万博までに多くのビジネスチャンス

アイシャ・シャヒン氏は、ドバイ博開催までに多くのビジネス機会がある、とアピールする。2017年だけでも、47件・総額110億ディルハム(約3,300億円、1ディルハム=約30円)の建設プロジェクトが予定されているほか、建設以外の分野でも98件・総額3億6,000万ディルハムの需要が見込まれる。特に、ドバイ博に向けた契約全体のうちの20%、総額50億ディルハムの予算を中小企業に割り当てると宣言しており、そのために契約額の25%(サービス契約)もしくは50%(物品調達契約)の前払いを行い、支払いは請求書受領から30日以内、といった中小企業がビジネスに参加しやすくするためのルールを設けている。

具体的に、ドバイ博に向けたビジネス参画に向けては、調達ポータルサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを設けている。同サイトに登録すると、ドバイ博に向けた今後の調達情報が閲覧でき、またビジネスイベント案内が送付されるほか、登録企業間でのビジネスマッチングにも活用できる。世界中で既に1万4,000社が登録しているが、日本企業の登録は8社のみ〔大企業4社、中小企業4社(5月15日現在)〕であることから、より多くの日本企業の登録を期待する、と述べた。

写真 85人が参加し盛会だったドバイ万博セミナー(ジェトロ撮影)

(水野光)

(アラブ首長国連邦)

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