国際貿易委、電動モーターに対する特許侵害を調査－日系自動車関連企業が主な対象に－

　米国際貿易委員会（ITC）は5月3日、日系自動車メーカーなどが使用している電動モーターが米国企業の特許を侵害している恐れがあるとして、1930年関税法337条に基づく調査を開始した。同調査により特許侵害が認定されれば、対象製品や同製品を使用した製品・車種の輸入・販売が禁止される可能性がある。