国家投資委員会が発足、一貫した投資政策を担当-対外経済関係投資貿易省は改組で機能縮小-

(ウズベキスタン)

タシケント発

2017年04月27日

 ウズベキスタンで、3月31日付大統領令に基づく国家投資委員会が発足した。主要な業務は、一貫した投資政策の立案と実施に係る調整とされている。従来、閣僚会議の対外経済関係委員会や対外経済関係投資貿易省が担ってきた機能の一部が委員会に移管され、同省は貿易省に改組された。

第1副首相の所管、外国投融資業務全般を掌握

国家投資委員会はアチルバイ・ラマトフ第1副首相が所管し、委員会を閣僚会議の国土・公共・運輸・建設発展問題部門(コンプレクス)の中に位置付ける。委員会は、ウズベキスタンの12州およびカラカルパクスタン共和国、タシケント市にそれぞれ支部を設置するほか、各国の大使館・領事館の商務経済担当参事官や国際・外国金融機関の代表に関係する業務を所掌する。

委員会の業務は、a.各年の投資プログラムの策定、調整と実施、b.外国投融資や技術協力の誘致、国際会議やセミナーの開催、c.投資案件の実施に必要な機材・設備の調達契約の価格審査、d.外国企業などの代表部や駐在員の登記・登録、e.6月1日以降、10万ドルを超える投資案件の実施に必要な機材・設備の調達に係る入札業務、などとなっている。

委員会の議長にはアジム・アフメドハジャエフ氏が就任した。同氏は1979年生まれで、2002年にタシケント国立経済大学を卒業。2011年5月から2016年5月までウズベキスタン対外経済活動銀行(NBU)副総裁、第1副総裁を経て、2016年5月からは商業銀行大手のアサカ銀行総裁を務めていた。

対外経済関係投資貿易省は貿易省に改編

4月14日付大統領令では、対外経済関係投資貿易省の貿易省への改編が発表された。貿易省は、ウズベキスタン企業の国際入札や国際見本市への参加支援、世界市場の分析と輸出潜在力の調査や輸入代替の提案といった、対外経済関係投資貿易省の一部の機能を残すのみとなっている。10万ドルを超える投資案件の実施に必要な機材・設備の調達契約の価格調査や、入札を経て締結される輸入契約の登録などは他機関へ移管される。なお4月17日現在、担当大臣だったエリヨル・ガニエフ氏の去就について報道はない。

当地に進出する日系企業・団体の関係者からは「駐在員の登録や輸入契約の登録業務が対外経済関係投資貿易省から新組織に移管されるので、当面の混乱は避けられない」といった声が聞かれた。

(下社学)

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