最低賃金の改定、広東省が3年に1回に-企業のコスト引き下げ方案で人件費の抑制狙う-
(中国)
広州発
2017年03月22日
広東省政府は3月1日、「広東省実体経済企業のコスト低減工作方案」粤府[2017]14号(以下、方案)を発表した。企業の税負担、融資、人件費、エネルギー・土地使用にかかるコストなどについての引き下げや抑制を狙い、各分野での目標を明らかにした。人件費コストについては、最低賃金水準の改定頻度をこれまでの「少なくとも2年に1回」から「原則的に少なくとも3年に1回」に変更している。
<税負担の低減など6つの目標>
方案では目標として、(1)税負担の合理的な低減、(2)融資コストの有効な低減、(3)制度的コストの明らかな低減、(4)人件費コスト上昇の合理的なコントロール、(5)エネルギー・土地使用コストのさらなる低減、(6)物流コストの大幅な低減、が挙げられている(表参照)。
<深セン市は2年に1度の改定のまま>
目標のうち、(4)では、広東省の最低賃金水準改定の頻度について、これまでの「少なくとも2年に1回」から「原則的に少なくとも3年に1回」に改められた。
また、2015年5月に導入された最低賃金水準(2015年3月9日記事参照)が2017年も引き続き適用されることが「広東省供給サイド構造改革のコスト削減行動計画(2016~2018年)」(粤府[2016]15号)で暫定的に示されていたが、今回、明確に規定された。ただし深セン市については、「深セン市従業員給与支払い条例」に基づくとされており、引き続き、少なくとも2年に1回は改定が行われることとなる。
原文は広東省人民政府ウェブサイトで閲覧が可能。
(河野円洋)
(中国)
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