成長の高度化を目指す「タイランド4.0」－BOI発表の新投資政策（1）－

＜国内外の投資家が高い関心＞

　BOIは2月15日、産業の高度化を包括的に進める政府の取り組みを発表するため、「オポチュニティ・タイランド」セミナーを開催した。同セミナーには2,700人の国内外の投資家やメディアなどが参加し、タイの産業政策に対する高い関心が示された。

　プラユット首相は冒頭の基調講演で、「タイは、農水産業に注力したタイランド1.0、軽工業に注力したタイランド2.0、重工業に注力したタイランド3.0を通じ、経済成長を成し遂げてきた。しかし、タイは『中進国のわな』に陥りつつあることが懸念される。今後も安定的な経済成長を遂げるため、農業分野、自動車産業分野などに代表される10分野を中心に投資を呼び込み、高付加価値かつ競争力のある分野に育てる施策として、タイランド4.0を進めていきたい」とタイランド4.0の意義について述べた。

　ソムキット副首相（経済担当）は「タイにとっては周辺国と共に成長し、発展を目指す原則的な考え方である『共に強く、どの国も後れを取らせない（Stronger together and leave no one behind）』が最も重要。タイは『タイ・ファースト』ではなく、潜在力に満ちたASEAN地域のゲートウエーとなる」として、タイ第一主義ではなく、開かれたタイをアピールし投資を呼び掛けた。

　BOIのヒランヤー・スチナイ長官は「投資促進の新たなる第一章（New Chapter of Investment Promotion）」と題して、2017年1月に施行された改定投資奨励法により、BOIは最大13年間の法人税免税を付与することが可能となったことを報告した。改正投資奨励法のポイントについては本連載の3回目で解説する。

（長谷場純一郎、真鍋勲生）