外為自由化法の大統領決定案を公表

　一定額までの外貨申告の廃止や輸出外貨の強制売却の撤廃などを含む「外為政策の優先的な方針に関する大統領決定」案が11月28日に公表された。投資環境やビジネス環境の改善を図るための「外為自由化法案」で、実現すれば旅行者・ビジネスパーソン、輸出業者などにとって朗報となる一方、既得権益者からの反発も予想される。