憲法改正で新財政制度が成立、財政再建の第一歩に

　ブラジルのテーメル政権は悪化する財政の再建を最優先課題に掲げており、その第一歩として歳出抑制を規定する憲法改正法案が可決され、関連法が12月15日に公布された。2017年以降、当該年度の基礎的財政支出の増加を実質ゼロ以下に法律で制限することになる。ただしその実現には、構造的に歳出増加要因となる公的社会保障制度改革がカギになる。