日本から96社・機関が参加、最大規模のジャパンフェア開催

＜保健衛生関連の出展目立つ＞

　ジェトロは8月27、28日の2日間、TICAD VI会場のケニヤッタ国際会議場（KICC）内で「ジャパンフェア」を開催した。日本の96社・機関が参加し、アフリカで開催されたジャパンフェアでは最大規模となった。出展者はインフラ整備、フードバリューチェーン構築、環境・省エネ、保健衛生改善など、日本の貢献が期待されるさまざまな業種にわたり、3割弱は中小企業だった。実物や模型の展示が来場者の目を引く構成で、アフリカにとって重要課題である保健衛生改善の関連企業が多かった。横浜市と神戸市も参加、横浜市は林文子市長がフェアに来場し、TICAD開催の実績やその後のアフリカ各国との交流、都市開発モデルを各国関係者に訴えた。

　8月26日のソフトオープンを含めた3日間で1,500件を超える商談が行われた。そのうち約130件は成約が見込まれており、本フェアをきっかけにアフリカビジネスが具体化していくことが期待される。

＜安倍首相やケニヤッタ大統領らも視察＞

　8月26日にはKICC内のアンフィシアターで開会式が行われ、松村祥史経済産業副大臣、ケニアのアダン・モハメド産業・貿易・協同組合省長官が来賓あいさつをしたほか、金子恵美総務大臣政務官や経団連の野路國夫サブサハラ委員会委員長、経済同友会の関山護アフリカ委員長など多くの来賓を迎えた。

　松村副大臣はあいさつで、「日本には『三方良し』という言葉があり、良い商いを表す経営哲学だ。本フェアは日本の産業のショーケースであり、アフリカの皆様から率直な意見をいただくことで、日本にも示唆となる。日本とアフリカがビジネスパートナーとなり、本フェアがビジネスの源流となったというエピソードが生まれることを期待する」と述べた。

　モハメド長官は「同じ会場でビジネスカンファレンスも開かれ、ビジネスの関係者が一堂に会することとなった。アフリカはいまやイノベーションの中心であり、投資機会も増えている。人口も増加が続き、多くのビジネス関係者がアフリカに注目している。本フェアを通して、日本とアフリカの双方が学び合い、アフリカへの投資を呼び込みたい」と語った。

　フェア初日の8月27日には安倍晋三首相とケニアのウフル・ケニヤッタ大統領が会場を訪れて各ブースを視察し、日本の出展者の説明に耳を傾けた。会期中には、岸田文雄外相、塩崎恭久厚生労働相、逢沢一郎日本・アフリカ連合友好議員連盟会長のほか、南アフリカ共和国のズマ大統領、セネガルのサル大統領、タンザニアのマジャリワ首相ら多くの要人が訪れた。

＜アフリカ展とケニア展も同時開催＞

　アフリカ側が主催するアフリカ展とケニア展も、ジャパンフェアの隣りで開催され、ジャパンフェアと一体的に「TICAD VI Japan－Africa EXPO」として運営された。アフリカ展では各国政府がビジネス環境や輸出産品を紹介したほか、国際機関や各国企業による出展もあり、日本企業にアフリカのビジネス情報を広く提供する場となった。ケニア展においては、ケニアの投資環境、観光情報、輸出産品などが紹介され、安倍昭恵・首相夫人、マーガレット・ケニヤッタ大統領夫人など多くの来場者があった。

　アフリカでは初の大型のジャパンフェアに手応えを感じた日本の出展者も多かったようで、今後のアフリカビジネスの進展が期待される。

（小松崎宏之）