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2017年の最低賃金を7.3%引き上げ

(韓国)

中国北アジア課

2016年08月19日

 雇用労働部は8月5日、2017年の最低賃金を7.3%引き上げ、時給6,470ウォン(約595円、1ウォン=約0.092円)にすると告示した。2017年は労働者全体の17.4%に当たる337万人にこの最低賃金が適用されるとみている。

<消費者物価上昇率を上回る引き上げ率>

 韓国では最低賃金の改定に当たって、労働者側、経営者側と公益委員からなる最低賃金委員会が毎年4月ごろから雇用労働部の諮問を受けて審議し、7月ごろに最低賃金案を雇用労働部に答申する。それを基に雇用労働部が最終決定し、8月には翌年に適用される最低賃金が告示される。

 

 例年の議論では、最低賃金を引き上げ労働者の生活の安定を図るべきだとする労働者側と、最低賃金の水準は決して低くなく、景気が低迷する中で中小・零細企業にとって引き上げは厳しいとする経営者側が対立してきた。そうした中、ここ数年の最低賃金の引き上げ率は78%台で、2013年以降1%前後で推移している消費者物価の上昇率を大きく上回っている。

 

<月額の最低賃金は135万ウォンに>

 今回の改定では、1時間当たりの最低賃金が現行の6,030ウォンから6,470ウォンに7.3%引き上げられ、1日当たり(8時間労働基準)で51,760ウォン、1ヵ月当たり(209時間労働基準)では1352,230ウォンになる(表参照)。

表 韓国の最低賃金額の推移

 韓国政府は20142月に策定した経済革新3ヵ年計画で、非正規職で働く労働者の待遇改善、最低賃金の履行義務違反に対する罰則の強化に取り組んでおり、今回の最低賃金引き上げも労働者の賃金格差是正策に沿ったものといえる。

 

<企業を監督し法令違反を予防>

 雇用労働部では、最低賃金を順守できない経営者に対しては罰則を強化するなどしているが、それだけでは実効性が伴わない場合もあり、今後は企業を監督することによって違反を予防することにしている。具体的には、零細企業約9,000ヵ所に対して監督を行うとともに、12,000ヵ所余りの零細企業で自主的な改善を推進し、違反を予防していくとしている。

 

 雇用労働部は今回の最低賃金の引き上げについて、「難しい経済環境の中で、低賃金労働者の格差解消のために合理的な水準で決定した」と説明し、「各企業の法令順守が最も重要だ。引き上げによって低賃金労働者の職場が減少しないよう、公共、民間の両部門に雇用安定の努力を要請していく」と強調した。

 

(根本光幸)

(韓国)

通商弘報 aac992af4b192014

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