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現地従業員を直接雇用して教育-国分グループの現地合弁会社KOSPAに聞く-

(ミャンマー)

ヤンゴン発

2016年06月09日

 ジェトロの「2015年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」によると、ミャンマーに進出した日系企業の7割超が現地従業員の雇用を増やす意向である一方、半数の企業が「従業員の質」を経営上の課題として挙げる。酒類・食品卸大手の国分グループの現地合弁会社KOSPA(コスパ)は、従業員を直接雇用して教育に力を入れることで、高品質なサービスを提供しようとしている。同社チーフオペレーティングオフィサーの岡拓哉氏に従業員教育の現状について聞いた(5月20日)。

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