現地従業員を直接雇用して教育－国分グループの現地合弁会社KOSPAに聞く－

　ジェトロの「2015年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」によると、ミャンマーに進出した日系企業の7割超が現地従業員の雇用を増やす意向である一方、半数の企業が「従業員の質」を経営上の課題として挙げる。酒類・食品卸大手の国分グループの現地合弁会社KOSPA（コスパ）は、従業員を直接雇用して教育に力を入れることで、高品質なサービスを提供しようとしている。同社チーフオペレーティングオフィサーの岡拓哉氏に従業員教育の現状について聞いた（5月20日）。