上海市、2016年度の社会保険負担額は減少せず

＜企業の保険料率は低下、基準額はアップ＞

　上海市人力資源・労働保障局は4月11日、2016年度の社会保険料（養老、医療、失業、生育、労災）納付基準額と料率を公表した（表参照）。納付基準額の下限額と上限額は、それぞれ上海市の前年の従業員平均賃金の6割と3倍に相当する額が設定されている。2015年の平均賃金は月額で5,939元（約10万963円、1元＝約17円）だったため、2016年度の下限額と上限額は3,563元、1万7,817元となる。平均賃金の上昇に伴い、納付基準額は前年比9.0％増え、2014年度の7.3％、2015年度の8.2％から伸び率が上昇している。

　一方、企業が負担する社会保険料率の調整も行われた。据え置く生育保険を除いて、養老、医療、失業の企業保険料率は1月1日にさかのぼって、それぞれ0.5～1ポイント低下の20.0％、10.0％、1.0％に引き下げられた。労災保険については、企業の保険料率はこれまで一律0.5％だったが、2015年10月1日から業種に応じて0.2～1.9％の8ランクに分けられた。ただ、調整直後の保険料負担の大幅増が考慮され経過期間も設けられたが、2016年4月1日から本格的に実施することになった。ちなみに、代表的な業種の保険料率は、金融やソフト・情報サービスが0.2％、商業・ホテル・飲食が0.4％、農林水産・機械製造・物流が0.7～1.1％、化学・鉄鋼・採掘が1.3～1.9％となっている。

　この結果、企業が負担する社会保険料率の合計値は、2015年度より1.1～2.8ポイント低下の32.2～33.9％となった。加入者の社会保険負担額は、納付基準額に保険料率を掛けて算出されるため、2016年4月時点の企業最低負担額は月額1,147元で、2015年4月時点の1,145元を上回った。

＜社会保険の負担軽減を全国で実施＞

　4月13日に開かれた国務院常務会議は、社会保険と住宅積立金の企業負担を、2015年に行われた失業、労災、生育保険料率の引き下げに続いて、さらに軽減することを決定した。5月1日から2年間で、企業の養老保険料率が20％を上回る地域は20.0％へ、失業保険の企業と個人の合計料率を現行の2％から1～1.5％へ、住宅積立金の合計料率が12％を超える地域は12％へ、それぞれ引き下げることなどを地方政府に求めている。各地方が実施すれば、企業負担の軽減額は全国で1,000億元余りに達する、と試算されている。

　景気の下押し圧力が続く中、中国は一連の社会保険の負担軽減策を通じて、企業経営活動の活性化を目指している。ただ上海市のように、納付基準額の算定ベースとなる平均賃金上昇率が大きければ、保険料率の低下がもたらす人件費軽減効果は限定的なものとなる。

（劉元森）