経済緊急事態、行政府の超法規的措置が可能に

　行政府に経済対策のための超法規的措置を取れるようにした、経済緊急事態宣言が発令されて1ヵ月が経過した。この間、国会が宣言の内容が不明瞭だなどとしてこれを否決する動きもあったが、2月に入って最高裁判所の憲法法廷は国会の決定を無効と判断した。これにより1月14日にさかのぼって行政府が60日間、緊急事態下に置かれており、経済状況が改善しなければ宣言は延長される。