BOI、2016年末までの投資に優遇策

＜タイ経済の早期回復を期待＞

　BOIは2015年12月15日付の布告11／2558で、「2014年1月1日～2016年6月30日に投資奨励申請書が提出された事業で、2015年11月16日までに売り上げがない事業」に限定した、法人税の免税や減免の恩典を発表した。新投資奨励策発表直前の2014年末に駆け込み申請された投資案件を早期に実施して、低迷するタイ経済の回復につなげたいという狙いがある。

　同布告の詳細は以下のとおり。

○条件

・2014年1月1日～2016年6月30日に投資奨励申請書を提出した事業で、2015年11月16日までに売り上げがない事業

・2017年末までに生産またはサービスを開始し、当該事業により売り上げを計上すること

○恩典

（1）2015年11月16日から2016年6月30日までに、土地と運転資金を除く投資額の70％以上の投資を実際に行った事業

→4年間の法人税免税（ただし、既に得ている法人税免税期間との合計が8年を超えないこと）、その後5年間にわたる50％の法人税減免

（2）2015年11月16日から2016年6月30日までに、土地と運転資金を除く投資額の50％以上の投資を実際に行った事業

→3年間の法人税免税（ただし、既に得ている法人税免税期間との合計が8年を超えないこと）、その後5年間にわたる50％の法人税減免

（3）2015年11月16日から2016年12月31日までに、土地と運転資金を除く投資額の50％以上の投資を実際に行った事業

→2年間の法人税免税（ただし、既に得ている法人税免税期間との合計が8年を超えないこと）、その後5年間にわたる50％の法人税減免

（4）2015年11月16日から2016年12月31日までに、土地と運転資金を除く投資額の50％未満の投資しかできなかった場合

a.特別経済開発区（SEZ）内に投資した場合：2年間の法人税免税（ただし、既に得ている法人税免税期間との合計が8年を超えないこと）

b.SEZ以外に投資した場合：1年間の法人税免税（ただし、既に得ている法人税免税期間との合計が8年を超えないこと）

（長谷場純一郎）