中国、ベトナム、ニュージーランドとの3FTAが同時発効

＜2016年1月からは2年次の関税措置を実施＞

　韓中FTA、韓国ベトナムFTA、韓国ニュージーランドFTAの3つの2国間FTAが2015年12月20日に発効した。全てのFTAで発効と同時に関税の撤廃または引き下げが行われ、2016年1月1日からは関税引き下げの2年次に入った。韓中FTAでは、対中国輸出品目のうち958品目〔航空燃料（発効前は9％の関税）、スイッチ・バルブ部品（8％）、プラスチック金型（5％）など〕に適用されていた関税が即時撤廃され、5,779品目の関税が今後、最長で20年かけて撤廃される。また、対ニュージーランド輸出品目のうち、2,013品目〔乗用車・バス・貨物自動車用タイヤ（5～12.5％）、洗濯機・蓄電池・鉄鋼菅（5％）など〕に適用されていた関税が即時撤廃され、1,036品目の関税が最長7年かけて撤廃される。さらに、対ベトナム輸出品目のうち、272品目の関税が最長15年かけて撤廃される。

　韓国政府は、発効日に発表した報道資料を通じて、3つのFTA発効後の経済効果をまとめた（表参照）。それによると、発効後の10年間で実質GDP成長率を1.0％押し上げ、雇用創出効果は約5万5,000人になる見通しだ。

　韓国政府は、対中国輸出について、真空掃除機・洗濯機（10％の関税を10年かけて撤廃）などの中小型生活家電や運動着（16～19％、10年）などの機能性衣類といった中小企業製品が、中国の消費財市場への進出を拡大すると予想している。また、対ベトナム輸出については、繊維・織物（12％、3年）、自動車部品（7～25％、5～15年）などの中間財に加えて、洗濯機・冷蔵庫（25％、10年）、ミキサー（25％、5年）などの家電製品や化粧品（10～25％、10年）などの輸出増加を見込んでいる。なお、対ニュージーランド輸出については、冷蔵庫（5％、3年）、建設重機（5％、3年）、自動車部品（5～12.5％、3～7年）、鉄鋼製品（5％、5年）の輸出拡大に期待している。

＜中国のサービス市場の開放拡大などに期待＞

　韓国政府は、輸出増の効果以外にも、中国のサービス市場開放の拡大やベトナムでの投資家保護の強化、ニュージーランドとの人的交流の活発化をFTAの効果として挙げている。

　まず、韓中FTAの発効により、中国のサービス市場開放が拡大する。具体的には、（1）法律（韓国の法律事務所が上海自由貿易試験区域内における中国法律事務所と合弁が可能）、（2）建築・エンジニアリング（韓国企業の免許等級の判定時に中国以外での実績を認定）、（3）流通（中国内に30店舗以上の店舗を構える小売り流通企業に本の販売を許可）、（4）環境（排水、固形廃棄物処理、廃棄ガスの浄化、騒音低減、衛生サービスの5分野で韓国企業の100％持ち分参加の許可）、（5）エンターテインメント（公演仲介および公演場運営分野への韓国企業の49％持ち分参加の許可）などが開放される。加えて、サービス分野の市場開放の水準を高めることを目的とした追加交渉をFTAの発効後2年以内に行うことになっており、韓国政府は中国側の追加的なサービス分野の市場開放に期待をかけている。

　また、韓国ベトナムFTAの発効により、（1）送金が自由かつ迅速に行われることの保証、（2）投資家・国家間の紛争解決条項（ISDS条項）の改善などを主な内容とする投資家保護の強化が行われる。2014年におけるベトナムへの最大投資国は韓国（累計で9,111件、189億ドルの投資、申告ベース）であり、韓国企業のベトナムへの投資活動が活発な中、ベトナムの投資環境がより安定的に構築されるということが評価されている。

　韓国ニュージーランドFTAの発効では、農林水産協力プログラムと人的交流が活発化する。農林水産協力の主なプログラムは、（1）韓国の農漁村地域の青少年を対象としたニュージーランドでの英語研修、（2）韓国の農林水産分野の研究員や公務員に対するニュージーランドへの派遣訓練、（3）共同ワークショップの開催などとなっている。また、人的交流については、（1）韓国人ワーキングホリデーの年間定員を現行の1,800人から3,000人に拡大、（2）特定の10業種（韓国語講師、テコンドー講師、マルチメディアデザイナーなど）の韓国人従事者200人に対する最長3年間有効な就業ビザの発給などが行われる。

〔柳忠鉉（ユ・チュンヒョン）〕