模倣品摘発には警告状の送付が有効－知的財産調査・法律会社に聞く（1）－

　ロシア民法第4部が2014年10月に改正され、旧法で散見された法律上の不備が是正されたが、模倣品の流通状況については大きな改善はみられず、依然として外国企業にとっては大きな課題となっている。ジェトロでは11月27日に、知的財産保護に特化した調査・法律会社シェブィリョフ・アンド・パートナーズにインタビューを行った。その内容を2回に分けて報告する。前編は、警告状の送付が有効とされる模倣品の摘発方法について。