ライセンス契約など領域の明示ないとロシア全土が対象－ロシア・ユーラシア経済連合知的財産セミナー（4）－

＜知財権取引契約は登録が必要＞

　ロシアの弁護士事務所ゴロジスキー＆パートナーズのセルゲイ・メドベージェフ上級弁護士による講演概要は以下のとおり。

　知財権の所有者は、その権利を第三者に許諾して利益を得る権利を持つ。対象となる権利は、著作権、意匠権、特許、ノウハウ、商標権、サービスマーク、ソフトウエア、データベースだ。取引形態は、譲渡、実施許諾（ライセンス）、フランチャイズ、担保権となる。

　取引に当たっては契約を締結し、締結した契約は連邦知的財産局（ロスパテント）に登録する必要がある。2014年の民法第4部の改正により、登録に当たっては原契約書でなくとも、取り扱いに関する記述や抜粋でもよくなった。商標ライセンスの登録の場合、記載内容は商標法に関するシンガポール条約に準拠している。抜粋には金銭的条項は載せなくてもよい。取引契約を日本語で結ぶことは可能だが、登録に際してはロシア語に翻訳したものを添付する必要がある。登録には2ヵ月かかる。

　権利の譲渡を営利企業間で行う場合は、有償でなければならない。無償だとその取引は無効となる。対価の支払い方法は、一括払い、定期払いなど交渉に基づいて決定する。権利の一部譲渡も可能で、例えば同じ商標であっても、一部の物品やサービスに対象を限定することができる。しかし類似品で混乱を招く恐れもあるため、常に認められるわけではない。譲渡の支払いにおいては、商標の譲渡の場合のみ付加価値税18％がかかる。

＜期間の明示がないと5年間有効＞

　ライセンスでは、一定の権利・期間を指定することができる。ライセンス契約に使用権の領域が明示されていない場合、ロシア全土でライセンスが有効となる。期間が明示されていないと、5年間有効と見なされる。契約には一方的に解約できる条項を入れておいた方がよいだろう。両者の関係が悪化したときに有効であり、ロスパテントに申請を出せば解約できる。

　フランチャイズは、商標やノウハウを使用する権利を許諾することだ。契約には商標など知財権の登録番号を明記するほか、許諾する権利の範囲、独占的権利か非独占的権利かを明示する。明示がなければ非独占的と見なされる。ライセンスと同様、使用できる領域の明示がなければロシア全土、期間の明示がないと5年間有効とされる。

　このほか、担保権として知財権の一部または全部を設定することが可能だ。債務不履行時の担保を処分する方法として、売却のほかライセンスとして賃貸借すると規定することもできる。

（浅元薫哉）