WTOへの正式加盟は年内の見込みに

＜年内に正式加盟の見通し＞

　WTOの発表（6月23日）によると、今後、WTO一般理事会で加盟を正式承認、さらに10月31日までにカザフスタン議会で加盟議定書を批准した後、30日を経て、12月中には正式加盟が実現すると見込まれている。カザフスタンは1996年に加盟申請を行い、交渉を続けてきた。また、カザフスタンはロシア、ベラルーシと2010年に、対外的に共通関税を導入する関税同盟を創設、2015年からはアルメニアも参加し、統一内容を拡大させるかたちで、EEUが発足している（2015年1月16日記事参照）。

　カザフスタンの加盟後の主な履行内容は次のとおり。

○平均関税率を6.1％（2013年時点で9.1％）、うち農産品は7.6％（12.3％）、非農産品は5.9％（8.6％）に引き下げる。

○情報技術協定（ITA）への参加を約束。同協定で対象とされる情報技術製品の関税を撤廃する。

○高品質牛肉を除く牛肉および鶏肉のみに関税割当を適用する。牛肉の割当枠内の税率は15％、枠外は40％、鶏肉の割当枠内の税率は15％、枠外は40％（ただし、1キロ当たり0.65ユーロを下回らない）とする。

○370品目が対象とされる輸出関税のうち、55品目で撤廃することに合意。EEUの共通輸出関税が適用される場合、（WTOに既に加盟している）ロシアの輸出関税の履行内容を定めた表に準拠する。同内容では556品目に輸出関税が定められ、うち81.3％は無税とする約束となっている。

○通信業における外国資本比率の上限（49％）を、加盟後2年半以内に撤廃する（ただし、カザフテレコムを除く）。

○保険業では、加盟後5年以内に外国保険会社の支店開設を認める。

○銀行業では、加盟後5年以内に外国銀行による支店開設を認める。

○観光業では、加盟後2年以内に国境をまたぐ旅行代理店とツアー催行サービスを認める。

○流通業では、加盟後5年以内に医薬品、医薬部外品、医療製品の卸売業を認める。

＜中国製品の大量流入に懸念＞

　ナザルバエフ大統領は6月22日、作業部会での文書採択を受け、「貿易の9割がWTO加盟国とのものであり、国内外投資家にとって投資先としての魅力がさらに高まる」と、加盟の重要性を強調した。また、農家への補助金引き下げ要求をめぐる交渉については、「非常に難しい協議だったが、カザフスタンの立場を終始貫いた」と述べ、農家へ配慮したことを示唆した。

　一方、カザフスタン企業家会議所副会頭のラヒム・オシャクバエフ氏は、WTO加盟に伴う譲許税率とEEUの統一関税率に差が出る恐れがあることに懸念を示した（テングリ・ニュース6月22日）。また、加盟によりWTO紛争解決制度が活用できるのはメリットとしつつも、「（EEUに加盟見込みとされる）キルギス経由で、無税あるいは低関税で中国の廉価品が大量に流入すると、国内やEEU加盟国のメーカーには脅威となり得る」との見方を示している（レグTV6月19日）。

（下社学）