政府が中小・零細企業向けの支援策、早期の雇用創出目指す

　マニュエル・バルス首相は6月9日、中小・零細企業に的を絞った雇用支援措置を発表した。有期雇用契約の更新回数を現行の1回から2回に増やすほか、不当解雇などに係る損害賠償の支払いに上限額を設ける。給与所得者のほぼ5割を雇用する中小・零細企業が雇用を増やしやすくすることで、2015年初めの景気の持ち直し基調を、早期の雇用創出につなげたい考えだ。