22のインフラ整備計画を発表、外国直接投資を促す目的−欧州各国の公共投資計画の動向(23)−

(チュニジア)

パリ事務所

2015年03月09日

「ジャスミン革命」後のチュニジアは公共調達に関する規則を改正し、透明化を図る意思を前面に押し出している。2014年9月8日に外国直接投資を促す目的で首都チュニスで開催された「民主主義が始動するチュニジアへの投資」と題された国際会議で、政府はインフラ整備に向けた22の公共投資計画を発表した。政治の安定化が進む一方で、経済の立て直しが最重要課題のチュニジアで公共事業への政府の役割は大きい。

ビジネス短信 54f7bbd42e248

記事本文は、会員の方のみご覧いただけます。