地元有力企業買収と自社技術活用で参入−欧州各国の公共投資計画の動向（15）−

人件費などが安い中・東欧諸国と接するオーストリアでは、中・東欧企業がコストの安さを武器にプロジェクトを獲得している現状を踏まえ、公共調達において入札なしで業務の発注を認める基準額の維持や最低価格落札方式の見直しなど、これまで以上に自国企業に配慮した動きがみられる。特に、工事を伴う公共調達への外国企業の新規参入は難しいが、地元有力企業と組むことで自社技術の自治体への売り込みに取り組む日本企業がある。