電力分野を中心に日本企業が参入−欧州各国の公共投資計画の動向（10）−

イタリアでのEU公共調達指令の国内法制化は、現時点でまだ具体性を帯びていない。外資への規制は緩やかだが、大型案件では政治的なリスクやマフィア関与のリスクが伴う。高まるエネルギー需要を各電力源から満たす必要があり、そこに商機を見いだす日本企業が参入している。