リトアニアがユーロ導入、円滑に進む通貨切り替え−ユーロ圏は19ヵ国、3億3,700万人に拡大−

＜商業銀行は6月末まで手数料なしで無制限に両替＞
リトアニアは2015年1月からユーロを導入し、ユーロ圏は19ヵ国に拡大した。1999年の誕生から16年目を迎えたユーロ圏の人口は3億3,700万人に達した。

リトアニア中央銀行は2014年12月1日から、ユーロのスターターキットを一般向けに90万キット、小売り向けには11万キット用意し、準備を進めてきた。中央銀行では、リタスからユーロへの交換を、1ユーロ＝3.45280リタスで無期限・無制限で手数料なしで行うとしている。商業銀行は2015年6月30日まで手数料なしで無制限に、郵便局は同3月1日まで1回当たり最大1,000ユーロを限度に手数料なしで、現金の両替を行う。

＜4割強の国民がユーロを切り替え前から所持＞
欧州委が2014年12月29〜30日に実施した調査によると、リトアニア国民の44％がユーロ紙幣を、46％がユーロ硬貨を通貨切り替え前から所持していたことが明らかになった。ユーロ紙幣所持者の56％、硬貨所持者の62％が国外旅行で入手したとしているほか、リトアニアの銀行や郵便局でのユーロのスターターキットの購入や両替によっても事前に入手していた。

2015年1月1日からの2週間は移行期間として、ユーロとリタス両通貨での支払いやお釣りの返金が可能だが、欧州委の最新調査（333人のリトアニア国民を対象に継続調査）によると、店頭でユーロだけで支払いを行う人の割合は1月7日時点で61％に達し、逆にリタスのみで支払いを行う人の割合は35％と徐々に低下しているという。現金取引でお釣りを受け取った人のうち、ユーロのみで受け取った人の割合は同7日時点で100％に達したもよう。また、財布やポケットにユーロ紙幣のみを入れている人は同時点で37％、ユーロ硬貨のみを入れている人は39％と徐々に増えており、2週間の移行期間の間に切り替えが着実に進んだ。商業銀行は中央銀行に先駆け、ユーロの現金を店や企業に2014年から供給してきており、1月1日から多くの小売店でお釣りをユーロで返金することが円滑に行われた。欧州委のプレスリリースでも、大きな問題はなく、通貨切り替えは円滑に行われていると発表している。

＜企業の便乗値上げ監視で覚書＞
また、商品の価格表示について、2014年8月23日からリタスとユーロ両通貨での表示が義務付けられており、同措置は最短でも2015年6月30日まで続けられる見込み。

なお当局は、ユーロへの切り替えに伴う便乗値上げに対する消費者の懸念に対処するため、「公正な商習慣」キャンペーンを2014年8月に立ち上げ、ユーロ導入を商品やサービスの値上げの口実にしないよう覚書（メモランダム）に署名することを、小売店や金融機関、オンラインショップなどの企業に要請してきた。同キャンペーンにより、公式の為替レートと端数を丸めるルールを適用し、両通貨で明確に分かりやすく表示し、消費者に誤解を与えないよう対策を取ってきた。覚書の順守状況については、特に消費者保護当局が監視するとしている。覚書を順守しない企業に対しては罰金を科す可能性があるほか、「ブラックリスト」に掲載して公表するとしている。

リトアニアのユーロ導入準備状況を審査する欧州委と欧州中央銀行（ECB）による2014年6月4日の報告書で、同国がユーロ導入基準を満たしていることを認定し、2015年1月からのユーロ導入を勧告（2014年6月27日記事参照）、EU一般問題理事会が2014年7月23日、リトアニアのユーロ導入を正式に決定した（2014年7月25日記事参照）。そのため、約5ヵ月かけて、リタスからユーロへの通貨切り替え作業を進めてきた。

また、リトアニア当局による通貨切り替えのための包括的な情報提供に加え、欧州委やECBがリトアニアの準備努力を支えた。

＜ユーロ圏拡大に水を差したギリシャの議会解散＞
ユーロ圏が19ヵ国に拡大する一方で、その前日の2014年12月31日に、次期大統領選出に失敗したギリシャの議会が解散し、2015年1月25日の総選挙実施が決定した。総選挙では、EUと緊縮財政を約束した与党に反発する野党の急進左派連合（Syriza）の優勢が伝えられており、ギリシャの信用不安の再燃やユーロへの影響についての懸念が生じており、ユーロ圏拡大に水を差した格好となっている。

（田中晋）

（リトアニア・ユーロ圏）