ラオス側から投資環境改善で前向きな回答−第8回日ラオス官民合同対話(2)−
ビエンチャン事務所・バンコク事務所
2015年01月14日
第8回日ラオス官民合同対話では、投資環境の改善のために設置された3つのワーキンググループ(「法令・政策全般の透明性と予見可能性」「税務・会計」「労働力」)が、これまでの関係省庁との議論について確認を行うとともに、日本側の要望などについて踏み込んだ議論を行った。ラオス側から統一的な解釈や具体的な改善方法が示されるなど前向きな回答が多く、投資環境のさらなる改善が期待される対話となった。連載の後編。
ビジネス短信 54af611881268