現行の投資恩典は12月中の申請・受理まで有効−BOIが日系企業に新投資奨励政策を説明−

＜経済環境の変化に対応するのが目的＞
BOIは12月22日、新投資奨励政策についての日系企業向けセミナーをジェトロ・バンコク事務所、商工組合中央金庫と共催した。冒頭、ヒランヤ・スチナイBOI長官代理が新政策を2015年1月1日から施行するとあらためて強調。また、この10年の経済環境の変化に対応するため、技術の高度化を図らなければならないと新政策の目的を説明した。

その後、ボンゴット・アヌロートBOIマーケティング部長から、新投資奨励政策の概要について説明があった。ボンゴット部長は新政策の変更点と新たに導入されるメリットベースの恩典（注）に触れた後、投資の種類や立地によりどのような恩典が付与されるのかを例示し、恩典認可の条件についても解説した。最後にボンゴット部長は、現行の奨励制度が適用されるか新制度が適用されるかは、その申請受理日によって判断されるため、現行制度の恩典を受けたければ12月30日までにBOIに申請を受理してもらう必要があると強調した。

＜新制度への質問にすれ違いの回答も＞
引き続き行われた質疑応答では、新投資奨励政策についてさまざまな質問がなされた。主な内容は添付資料の表のとおり。

後半は、業種により4つの会場に分かれ、対象業種や恩典の条件などについてBOIから説明があった。質疑応答ではセミナー参加者からは、恩典対象となる「奨励された工業団地」などの定義に関するものや、自社の投資案件がどの業種に該当するか、また新制度で対象から除外される業種の確認など、幅広い質問があったが、BOIからは、個別具体的な案件でないと回答できないなどと質問と回答にすれ違いもみられた。

BOIは、質疑の内容について精査の上、BOIのウェブサイトに掲載するとしている。また新制度についての確認事項や個別相談があればメールでも受け付けるとの説明があった（日本語可：jpdesk@boi.go.th）。

別の会場では、「今回は新政策の公表から施行までの期間が短いため、仮に現行制度で申請しておき、その後新制度に乗り換えた場合や結果として投資を取りやめた場合にペナルティーはあるのか」との質問があり、ヒランヤ長官代理は「ペナルティーはないが、どちらか1つの制度を選択しなければならない」と回答した。

特に、新投資奨励政策の恩典付与対象から除外される事業で投資を予定している企業は留意が必要だ。

なお、セミナー会場で資料が配られた。配布資料1は「新投資奨励政策（2015−2021）」について、配布資料2は「投資奨励の方針および基準（非公式訳）」となっている。

（注）国家、産業の発展に貢献する活動への投資を奨励するため、基本の恩典に加えて追加で付与される恩典。「貢献」には、競争力向上、地方分散、産業地区開発がある。

（長谷場純一郎、若松寛）

（タイ）