10人以上の新規雇用への補助制度始まる

(ルーマニア)

ブカレスト事務所

2014年11月13日

最低10人を新規雇用する投資案件に政府が補助金を交付する新たな制度ができ、申請を9月22日から受け付けている。2014〜2020年の予算は総額約6億ユーロ。またこれとは別に、製造業の生産設備の更新などに対する補助制度の募集も10月27日に始まった。いずれも申請締め切りは11月下旬。

添付ファイル: 資料PDFファイル( B)

<2020年までの予算は約6億ユーロ>
政府は9月18日、新たな国家補助制度「新規雇用創出による地域開発を促進する国家補助(政令2014年332号)」を決定した。同制度は、最低10人を新規雇用する投資プロジェクトを実施する企業に対し、新規雇用の従業員給与〔ルーマニアの月額平均給与(グロス)が上限〕の2年分に、後述する一定の係数を乗じた金額を政府が補助金として交付するという内容。同制度は2020年まで実施され、予算総額は約6億ユーロ(27億レイ、約891億円、レイは複数形、1レウ=約33円)。第1期募集期間は2014年9月22日から11月28日(注1)。第2期以降の募集については随時発表されることになる。

補助金額を算出する際に乗じる係数については、同補助制度の目的が地域開発の促進であることから、開発が遅れた地域を優遇するものとなっている。係数は県ごとに決まっている(添付資料参照)。

また、1社当たりの交付上限額が設けられており、係数に対応してそれぞれ設定されている。上限額はブカレスト市が1,125万ユーロ(2014〜2017年、2018〜2020年は750万ユーロ)、西部4県とイルフォフ県が2,625万ユーロ、それ以外の県が3,750万ユーロで、ブカレスト市以外では期間による上限額の違いはない。

なお、同補助制度には以下のような条件が付いている。

○政府承認後(なおかつ投資完了から3年以内)に採用した最低10人の新規雇用分が対象。
○最低10人の新規雇用のうち3人は、就業に恵まれない人(16〜25歳、50歳以上、少数民族もしくは障害者など)から採用すること。
○新規雇用者は最低5年(中小企業は3年)の雇用継続が必要。
○対象企業は農業、製鉄、造船、輸送、エネルギーなどの一部を除くほとんどの分野の企業。
○同補助制度の申請書はルーマニア語で記入し、各募集期間内に公共・財務省に郵送で提出(電子メールは不可)。
○補助金の交付期間は2015〜2025年。

総額27億レイのうち2億レイが第1期募集期間の予算として割り当てられた。公共・財務省によると、10月16日時点で割り当ての6%分(1,200万レイ相当)の応募があったとのこと。同補助制度の申請方法などについては、公共・財務省のウェブサイトで確認できる。

<補助率の地域区分を変更>
同補助制度は、従来の国家補助に替わる制度として策定された。従来の国家補助制度である「持続可能な経済発展を図る国家補助(政令2008年1680号)」「地域開発支援に役立つ投資に対する国家補助(政令2008年753号)」および「新技術の使用と新規雇用により地域開発の促進を図る国家補助(政令2012年797号)」の3つの国家補助(2013年12月27日記事参照)は、2014年6月30日に終了している。

従来の国家補助制度との相違点の1つとして、補助率上限の区分変更が挙げられる。従来の制度では補助率上限は「ブカレスト市・イルフォフ県」「その他の県」の2区分だったが、地域間の経済格差の縮小を図るため、今回から「ブカレスト市」と「イルフォフ県」が分けられ、また、「西部(ティミシュ県、アラド県、カラシュ・セベリン県、フネドアラ県の4県)」が新たに設定された。

<生産設備の更新・増強を支援する補助制度も>
一方、欧州基金省は10月23日、経済競争力向上のための基金プログラム(POS CCE)の1つである「有形・無形資産への投資による生産部門の強化・改良補助制度」を発表した。同補助制度は、主に生産工場における機械の購入、生産能力の増強、新たな生産技術の導入などに対して、投資額に一定の補助率を乗じた額を補助金として交付する制度。製造業の生産活動の拡大や多様化を支援するのが目的。企業規模や地域に応じて、対象投資額に対する補助率上限(15〜70%)が異なる。同補助制度の予算総額は6,000万ユーロで、EU基金(2007〜2013年予算プログラム、注2)と政府予算などを組み合わせて拠出される。同制度の申請受付は2014年10月27日に始まっており、同年11月25日まで。同制度の詳細は欧州基金省のウェブサイト(ルーマニア語のみ)で確認できる。

(注1)第1期募集の当初の締め切り日は2014年10月17日だったが、2014年11月28日まで延長された。
(注2)ルーマニアの2007〜2013年のEU基金(第6次中期予算プログラム)の消化率が低いため、2012年の予算使用期限が本来の2013年末から2014年末まで延期されるなどの措置が講じられている。

(古川祐)

(ルーマニア)

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