学歴基準などはなく、就労ビザの発行条件は寛容−アジア主要国の就労許可・査証制度比較（15）−

＜ビザは就労やビジネスなど15種類＞
パキスタンのビザは、就労、ビジネス、学生、報道、NGOなど15種類に分類される。日本国籍保持者のビジネスパーソンによるパキスタン入国には、出張による短期滞在であっても、ビジネスビザの取得が必須であり、タイ、マレーシア、シンガポールなど、ビジネスビザなしで入国できるASEAN諸国と比較して、ビジネスパーソンの来訪を阻害する一因になっている。しかし、日本国籍保持者が日本でパキスタンのビジネスビザを申請する場合、書類が整っていれば即日発行されることが多い。また、有効期間内なら何度も入国できる数次ビザ（マルチビザ）も大企業の場合や複数回のパキスタン訪問実績があると、比較的容易に認められる場合が多い。

就労ビザについては、パキスタン国内で申請する際の窓口であり、発行の一部事務処理を担う投資庁（BOI）によると、発行対象は「技術的ノウハウや技能（スキル）を地元民に伝授することを目的とする外国の技術・経営者」とし、就労ビザ発行にかかる総量制限や学歴基準、外国人雇用義務などはなく、条件面では厳しくない。また、かつて求められていた就労許可証の取得も現在では不要となっている。インド、バングラデシュなど14ヵ国からの一部の就労者には警察に登録することが求められるが、基本的には日本国籍保持者を含む全ての外国人就労者による手続きは不要だ。

日本国籍保持者が就労ビザを取得する場合、（1）ビジネスビザで入国後、就労ビザに変更する、（2）あらかじめ日本で就労ビザを取得して入国する、の2種類が一般的だ。

（1）の場合は、入国後、所定の申請書類一式を5部作成し、BOIに提出する。BOIは就労ビザ発行に係る推薦状を作成し、推薦状とともに当該書類を内務省などの関係機関に送付、各機関の了解を経て内務省が発行を許可し、申請者は入国管理局で就労ビザを取得する手順となる。詳細についてはBOIのウェブサイトを参照のこと。

（2）の日本で就労ビザを取得する場合でも、パキスタン本国からの承認が必要であるため、複数月かかる。ビザ発行手続きは、関係機関全ての了解を得る方式を取っているため、1つの機関でも了解手続きが遅れると発行に時間がかかることとなる。

＜治安問題から入国者数は横ばい＞
パキスタン政府は、就労ビザの発行数を公開していない。公開されているのは2009年までの外国人観光客数で、それによると、2009年にパキスタンに入国した外国人旅行者は85万4,900人にすぎない。これは2006年（89万7,600人）、2007年（83万9,500人）、2008年（82万2,800人）と比べても横ばいから微増という状況だ（パキスタン統計年鑑2012年）。2009年の外国人入国者の内訳は、英国からの27万5,400人が最も多く、米国の11万7,500人、アフガニスタンの9万6,600人と続く。英国が最も多い理由は、パキスタンがかつて英国統治下にあり、移民が多い故に往来も多いためで、アフガニスタンからの入国者が多い理由は隣国で交易が多いためとみられる。

国連世界観光機関（UNWTO）によると、2012年にパキスタンに入国した外国人数は96万6,000人と、2011年の116万1,000人から減少した。2010年は90万7,000人だったことから、2011年の来訪者が突出しているが、これは、長引く世界経済の低迷で他国の国籍を有するパキスタン人が職を失い、帰国したためとみられる。

＜査証制度運用に透明性を＞
政府の安全保障政策により、テロリストの入国防止策などが強化されると、日本国籍保持者も影響を受ける可能性はあるものの、当面、急激な外国人駐在員、就労者の増加は見込まれないことから、ビザ発行要件が日本国籍保持者に対して極端に厳しく運用されることは予想しにくい。

パキスタンには現在、約70社の日系企業が進出しているが、特に大きな問題が生じているとの情報は寄せられてない。

ただし、ジェトロ・カラチ事務所が内務省にインタビューしたところ、2014年1月に承認された国家安全保障政策により、ビジネスビザでパキスタンに入国した後に就労ビザに変更することが認められなくなるとの情報もあり、今後、注視する必要がある。

（久木治）

（パキスタン）