国外の煙害発生元にも罰金刑を適用へ−国会に法案提出、10〜11月施行の見通し−

シンガポール政府は2013年6月の深刻な煙害（ヘイズ）を受け、大規模な野焼きや森林火災によりヘイズを誘発した国内外の企業や団体などに罰金刑を適用する法案の成立を目指している。国会審議が順調に進めば10〜11月にも法律が施行される見通しだが、国外の発生元を摘発対象とするため実効性は未知数だ。政府は隣国インドネシアやマレーシアと連携して、監視体制を強化させる。