EU理事会、ウクライナに関わる制裁措置の対象者を72人に拡大−EU、ウクライナ、ロシアの3者閣僚会合を開催−

EU理事会（閣僚理事会）は7月11日、ロシアの政府高官などに対してEU域内への渡航禁止と資産凍結を科す制裁措置の対象者を61人から72人に拡大することを決定した。同決定は翌12日のEU官報に掲載され、同日発効した。また、EU・ウクライナ間の連合協定導入による経済的影響に関するEU、ウクライナ、ロシアの3者閣僚レベル会合を11日にブリュッセルで開催し、専門家による準備作業を要請、その結果を踏まえ9月12日に再度協議する。