大量移民制限案の国民投票可決で経済の先行きに懸念−難しいかじ取りが求められる対EU関係−

2月の国民投票で、EUが目指す「人の自由移動」と相いれない大量移民制限案が可決され、その影響が出始めている。政府は投票結果を尊重し、6月までに方針を定め、年内に法案を議会に提出すると表明した。これに対しEUはスイスとの電力市場アクセスに関する協定交渉を中断、研究プログラム「ホライズン2020」および学生交流プログラム「エラスムス＋」（エラスムス・プラス）へのスイスの参加を一時的に保留すると決定した。今後の対EU関係に国内で懸念が高まると同時に、経済についても、投資の減退、人材獲得難などにより不透明になるとの予測も出ている。