新規雇用にかかる投資優遇の審査期限を2014年6月30日まで延長−申請は2月末ごろまでに済ます必要−

＜持続可能な経済発展の補助金の予算枠は変わらず＞
「持続可能な経済発展を図る国家補助（政令2008年1680号）」の審査期限が2013年12月31日から、2014年6月30日まで延長された（政令2013年956号）。審査期限の延長は、2012年10月に次いで2回目となる（2012年10月31日記事参照）。

同補助金の条件は、初期投資額が最低500万ユーロ、かつ新規雇用人数が最低50人で、一次農産物、水産、探鉱、鉄鋼、輸送、造船、合成繊維を除く、全産業が補助対象となる。同補助制度（2008〜2013年）の予算は10億ユーロだったが、今回の期限延長でも予算額は変わらない。

ジェトロ・ブカレスト事務所が現地法律事務所にヒアリングしたところ（12月17、18日）、「6月30日までに補助金の承認を受けるには、2014年2月末ごろまでに申請した方がよい」とのアドバイスがあった。

＜新技術の導入による地域開発に対する補助金は増額に＞
「新技術の使用と新規雇用により地域開発の促進を図る国家補助（政令2012年797号）」の審査期限も2014年6月30日まで延長された（政令2013年955号）。また、同補助制度（2012〜2013年）については、予算（約1億ユーロ）が約3,500万ユーロ増額され、予算総額は約1億3,500万ユーロに拡大した。

同補助金の対象となる産業は、製造業（たばこ、飲料を除く）、電気・ガス・熱・空調各生産・供給業、専門・科学技術、情報通信業で、最低200人の新規雇用が条件となる。

＜自動車分野が実績の5割を占める＞
公共・財務省によると、これら2つの国家補助において、2009年1月〜2013年11月末に承認された補助総額は約3億8,000万ユーロで、うち自動車関連分野が約50％を占める。

国家補助の承認を受けた主要な企業は添付資料参照。

（上田恵子、古川祐）

（ルーマニア）