1月のユーロ圏物価上昇率は2.0％に低下−EUも前月比0.2ポイント下がり2.1％−

＜ドイツは2％を切る＞
EU統計局（ユーロスタット）の2月28日発表（PDF）によると、ユーロ圏17ヵ国の1月の消費者物価上昇率は2.0％で、2月1日発表の速報値（PDF）と同じだった（表参照）。

ユーロ圏の物価上昇率は2010年12月に欧州中央銀行（ECB）が目安値としている「2％未満」を2年ぶりに超え、その状況が26ヵ月連続で続いている。

ECBは2013年2月7日の政策理事会で、政策金利を7ヵ月連続で0.75％に据え置いた。中期的な動向に関し、ドラギ総裁は「インフレ率は予想どおり低下傾向が続き、今後数ヵ月でまた2％を下回るだろう」と述べた（2013年2月12日記事参照）。

国別にみると、ギリシャは0.0％と前月から0.3ポイント低下した。スロバキアは前月の3.4％から2.5％へ0.9ポイント低下した。ユーロ圏ではないハンガリーは前月の5.1％から2.8％へ2.3ポイント急落した。ルーマニアは5.1％と、依然として高い水準にとどまっている。

＜通信などが物価上昇を抑制＞
ユーロ圏の物価上昇の主因となった項目は、電気（寄与度0.16ポイント）、野菜（0.09ポイント）とたばこ（0.07ポイント）。物価抑制の要因は通信（マイナス0.20ポイント）、医療・医療補助サービス（マイナス0.08ポイント）と衣料（マイナス0.06ポイント）だった。

（ゼバスティアン・シュミット）

（EU・ユーロ圏）