気候変動一般法を公布−指定企業にはGHG排出量の報告義務−

政府は6月6日、4月に国会を通過していた気候変動一般法（LGCC）を公布した。適用は公布から90営業日後となる。連邦政府、州政府、地方自治体、民間企業など国家全体が気候変動対策に取り組むための枠組みを整備するもので、企業に対する温室効果ガス（GHG）排出規制や環境税など具体的な規制まで踏み込んだものではないが、一部の条項は個別事業主体に対して義務を課している。同法による進出企業への具体的な影響は、12ヵ月以内に公布される施行規則や省令の公布を待つ必要がある。