国務院が戸籍制度改革方針を発表

国務院は2月23日、「積極的かつ着実に戸籍管理制度改革を推進することに関する国務院弁公庁の通知」（国弁発［2011］9号）を発表した。一部の地方が、経済社会の発展状況に関係なく都市化の規模とスピードだけを追求したり、都市の分類や総合的な負担力を顧みずに都市への定住条件を緩和したりするなど、国の政策を逸脱して市民の利益を損なっていることを踏まえ、実施するという。