新規進出自動車メーカーに部品輸入関税を優遇

＜50％の輸入関税を15％に軽減＞
国家歳入庁（FBR）が発表した2011年12月16日付法定規制令（SRO）1098号（添付資料参照）によると、EDBが認めた新規進出自動車メーカーは、操業から3年間、輸入部品について関税の優遇を受けられる。具体的には、国内で生産可能と判断される部品について、既存の自動車メーカーは50％の関税が課せられているが、新規進出メーカーは15％の関税で輸入できる。対象はトラクター、バス、乗用車で、二輪車は対象外。

優遇関税を受けるには、3年間で達成する自動車部品などの国産化計画についてEDBの自動車産業開発委員会（AIDC）の承認を得ることが必要だ。関税の優遇は、毎年AIDCが決定する国産化計画に沿うことが条件で、計画から逸脱した場合は優遇措置が停止される。

工業生産省は、08年に12年までの自動車産業育成政策として、自動車産業開発計画（AIDP）の中で、人材育成計画、投資優遇措置とともに、自動車部品の国産化を目指した関税計画を策定している。11年9月29日付で、AIDPでの新規自動車産業進出メーカーの条件について、国外での製造実績を年間50万台から10万台に軽減していた。

＜中国メーカーの働き掛けが背景に＞
今回、新規進出メーカーに対する関税の優遇がSROで正式に認められたのは、中国第一汽車（FAW）が政府に対し、優遇関税の付与を強く働き掛けた結果とみられる。FAWはパキスタン側パートナーと合弁でトラックの販売を開始しているが、今後は、小型商用車、乗用車にも参入が予想される。

AIDPは12年6月に終了する予定で、現在、業界関係者が今後の自動車産業政策に対する要望を検討し始めている。政府は、10年12月から中古乗用車の輸入規制を、11年5月には中古トラックの輸入規制を緩和している。これらの規制緩和は、国内の自動車産業の育成、競争力強化だけでなく、雇用創出や技術移転の面からもパキスタンの発展に寄与しないとして、自動車業界が強く反発している。

（白石薫）

（パキスタン）